破壊措置命令の根拠は、日本の領土・領海に入ってくる弾道ミサイルや人工衛星、人工衛星発射向けのロケットを迎撃できるよう定めた自衛隊法第８２条２項だ。命令が下されれば自衛隊は日本に落下するミサイルなどを、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を使って大気圏外で撃ち落す。


日本はまた、北朝鮮に対する経済制裁措置をより強化する方針を固めた。日本経済新聞が１９日に報じたところによると、▽北朝鮮への輸出の全面禁止▽対北朝鮮制裁措置の延長▽在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）資産の凍結－－などの案を検討している。国連安保理の決議など国際社会の連携なしに「日本独自の制裁」は効果が小さいことから、具体的な制裁措置は発射以降、国際社会の議論と国内の世論を見て、決定する予定だ。




日米、ミサイル発射進める北へ圧力（１）