２月の指標も深刻だが、これよりも大きな問題は雇用市場がさらに悪化するだろうということにある。失業は景気の後を追う指標で、経済が良くならなければ雇用事情も改善しない。しかし内外の経済は当面はさらに悪化することが確実だ。政府の期待通りに韓国経済が下半期に底を打って回復しはじめたとしても失業の恐怖は今年いっぱい続くだろう。さらに構造調整と倒産はこれからが始まりと言っても過言ではない。造船と建設の２次構造調整、海運業と大企業の玉石の振るい分けが近く本格化する。中小企業と自営業の不渡りが相次ぐ可能性も大きい。構造調整と倒産が本格化すれば失業者数は１００万人をはるかに超える。


いまや１００万人失業時代を前提にして対策を立てなくてはならない。李明博（イ・ミョンバク）大統領がきのう非常経済対策会議を主宰したのは、こうした危機状況の反映だとみられる。李大統領は、「雇用創出が最高の政策目標で、雇用が最高の福祉だ」と述べた。政府も４兆９０００億ウォン（約３３２７億円）を投じて５５万件の働き口を作るという方針を発表した。もちろん批判が出る可能性もある。自営業・非正社員・大卒青年らが集中的に失業者になる状況で、６カ月間の臨時職量産は根本的な処方にはならないというのが事実だ。しかし今は雇用の質や期限を問うのはぜいたくなことだ。世界経済が回復するまで政策手段を総動員して失業を阻止しなくてはならない危機状況なのだ。