イエメン政府が１８日（現地時間）、「首都サヌアで発生した２度目のテロは企てられたテロだった」と発表、また外国メディアも「韓国人を標的にした追加テロが起こる可能性がある」と報じていることから、現地の海外同胞社会が恐怖におののいている。ＡＦＰ通信をはじめとする外国のマスメディアは１９日、「２度目のテロは、アルカイダがイエメンでテロと戦う国際社会に警告メッセージを送ったものだろう」と分析している。同じ目標を続けて攻撃することで国際社会の関心を引き、アルカイダの組織が健在であることを誇示させたいという意図が含まれているという。

◇恐怖に震える海外同胞社会＝ＹＯＮＨＡＰニュースによると、イエメンの海外同胞社会はパニック状態に陥っている。首都サヌアで飲食店を経営しているキム・グァンジャさんは「イエメンに約２０年暮らしているが、このように恐怖を感じることはなかった」と話している。


韓国外国語大学・国際地域大学院のソ・ジョンミン教授（本紙の中東専門委員）は「テロ犯たちが韓国の対策チームと遺族を乗せた車を攻撃したのは、彼らに関する情報がなければ不可能なこと」とし「これは、韓国人に関する詳しい情報を入手できるテロ組織の支持勢力が、政府内の高位層にいることを傍証している」と話した。イエメンの非政府団体である政治発展フォーラム所長も「韓国人を標的にした２度目の攻撃は、テロ組織がイエメンの治安機関に侵入できることを見せたもの」と話している。これはイエメンにいる別の韓国人が、連続テロの標的にされる可能性があることを示唆している。

韓国とイエメンの経済協力事業に支障が生じるのではないかと懸念されている。駐イエメン大使館によると、現在、石油鉱区探査のために韓国石油公社などがイエメンに進出している。韓国ガス公社やＳＫなどは現在、イエメンの天然ガス開発業者「イエメンＬＮＧ」の株式を所有し開発に参加、現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、ＳＫ建設などもインフラ施設建設などのために現地で事業を行っている。また６月からはイエメンの天然ガスを輸入する予定だ。

両国の貿易規模（２００７年基準）は２億３０００万ドルにのぼっており、対イエメン貿易収支は１億３０００万ドル赤字で、韓国は主に石油を輸入している。



「２度目の韓国人テロは計画テロ」、現地同胞を不安に（２）