ソウル市は１９日、解雇候補者を対象に再教育を行う「現場是正支援団」に配置する職員４２人を確定した。市はこの日、６級以下４９５８人の定期人事を実施し、再教育が必要な職員を決定した。今年の再教育対象規模は２００７年の１０２人と昨年の８８人に比べ大幅に減った。今年の候補のうち２２人は過去３年間の常時評価で下位２０％に含まれており、１４人は業務処理過程で苦情を招いたり、同僚とけんかするなど組織の雰囲気を害した職員だという。残る６人は不正に関係したケースだ。級別では４級が２人、５級が３人、６級が９人、７級が１０人、８級以下が１８人。また男性が３７人、女性が５人で、年齢は５０歳以上が２５人だった。ソウル市は６カ月にわたり対象者に公職倫理、奉仕活動、職務能力強化と情報化など再教育過程を受けさせた後に評価を経て解雇するかどうかを決定する計画だ。