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企業が雇用創出できるよう政府は規制を緩和すべき

状況は悪化の一途をたどっている。統計庁によると2月の失業者は92万4000人だが、単に休んでいる人や就職をあきらめた人など失業者統計には入らない人を含めれば実質失業者は360万人に達する。15歳以上の人口3990万人の10%に迫る。失業大乱は足下に迫っている。


差し迫った火を消すのが優先課題のため、対策もすぐに働き口を設けることに焦点が当てられた。政府が直接作るという働き口50万件は4~8カ月の短期臨時職だ。雇用の「質」をめぐる議論が起きる可能性がある。しかし職を失った家長や学校を卒業しても働き口が見つからない青年層の立場では短期臨時職でもないよりはましだというのが厳然とした事実だ。短期雇用が終わった後にどのようにするかについてのプログラムがないということは今後解決していくべき課題だ。




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