日本政府が世界太陽光発電市場拡大ためのプロジェクトを用意したと日本経済新聞など日本メディアが１８日、報道した。

日本の経済産業省が用意した総合対策は２０２０年まで世界太陽光市場で日本企業の割合を３５％に増やすのが骨子だ。そのときまで太陽光発電産業規模を今の１０倍である最大１０兆円、関連産業雇用人材は今の１万２０００人から１１万人とそれぞれ増やすことにした。

このほか賃貸やリースなど太陽光パネルを手軽に取り入れることができるシステムの整備▽円借款などでアジア・アフリカなどに輸出拡大▽発電費用が今の３分の１程度である次世代太陽光パネル開発－－など詳細政策も用意した。


日本企業は世界で最初に太陽電池事業を始めた。それで世界市場で日本の占める割合は２４．６％と最も高い。次は中国２２％、ドイツ１９．８％、米国１０．２％、台湾９．９％ などだ。しかし中国、ドイツ、米国企業が追い上げ、最近２年間日本の世界市場シェアは４７％から２４．６％に落ちた。

日本政府の今回のプロジェクトには太陽光発電を日本経済成長の新しい原動力にして世界市場で確かな主導権を握るという意味が込められている。日本が推進する「環境強国」にも符合する。

問題は高いという点だ。

現在、太陽光発電費用は１ｋＷｈ当たり約４６円で家庭用電気料金のほとんど２倍だ。そのため日本政府は技術開発と補助金支給などで２０３０年には原子力発電水準である１ｋＷｈ当たり７円に下げる計画だ。