地球温暖化防止に向けた気候変動枠組み条約はこの１７年間、不完全な協定といえた。１９９０年代に気候変動枠組み条約を主導してきた米国が、ブッシュ政権に入りすべての議論を拒否したためだ。米国が議会批准を拒否し、中国・インド・ロシア・ブラジルも不参加の隊列に加わった。この条約を守らない国には貿易報復を加えるという厳しい罰則が含まれているが、強大国が手を引いたことで事実上牙の抜けたトラも同然だった。最近こうした国際社会の雰囲気が急激に変わっている。

米国のオバマ大統領は大統領選挙の過程で、気候変動枠組み条約を解決したいと公約した。先月２４日の議会演説では新・再生可能エネルギーに傍点をつけ「議会も温室効果ガス排出総量規制を含む関連法案を早急に通過させてほしい」と促した。米議会の気候変動枠組み条約批准は時間の問題と思われる。中国の立場も目立って変わる兆しだ。先週中国の楊潔篪外相は「気候変動を防ぐため先進国と開発途上国がともに協力すべきだ」と述べた。気候変動枠組み条約が世界的な大勢になったのだ。１２月にデンマークで開かれるコペンハーゲン会議では強力な法的拘束力を持つ国際協定の誕生が徐々に明確になっている。

韓国は温室効果ガス排出量で世界９位だ。増加率では断然１位だ。さらに先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でもある。韓国国会が気候変動枠組み条約を批准した２００２年には幸いにも開発途上国に分類されており、すぐに温室効果ガス排出量を削減する義務はなかった。しかし国際的な雰囲気はとても不利にまわっている。最近気候変動国際会議に出席した高建（コ・ゴン）気候変動センター理事長は、「韓国とメキシコは当然、温室効果ガスの義務削減国に指定されるべきという話が多かった。これ以上避ける方法がないという感じだ」と伝えた。もし今年末に義務削減国に決定すれば、２０１２年から韓国は強制的に温室効果ガス削減義務を負わされることになる。


温室効果ガス削減は途方もない費用を意味する。温室効果ガス排出量は１９９０年水準以下に引き下げるためにはエネルギーの効率化事業に莫大な投資が必要だ。企業にはそっくりそのまま負担として作用する。全国経済人連合会が「気候変動枠組み条約基準に合わせようとするなら国内経済がまひしかねない」と警告したのも決して大げさではない。しかし地球を生かし、企業が生き残ろうとするならばこれ以上避けては通れない課題だ。苦しいが今後３年程度の猶予期間に激しく適応するしかない。いまのような緩い対処をすれば激しい災難を招きかねない。

すでに欧州連合（ＥＵ）は温室効果ガス排出権の取引制度を導入した。韓国も炭素排出権の割り当てと排出権取引制の導入を遅らせることはできない。政府が先導して大きな絵を描きながら温室効果ガスを減らすため企業と国民のコンセンサスを引き出さなくてはならない。必要なら果敢なインセンティブを提供して企業の自発的な温室効果ガス削減を誘導する英国や、社会的合意を通じて温室効果ガス排出総量を協力に規制するドイツのモデルを参考にすべきだ。エネルギーの過消費に染まった国民の認識を変えることも急がれる。思いのままにエネルギーを使い温室効果ガスをむやみに排出していた時代はすでに歴史の中に消えた。