統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は１８日「北朝鮮・開城（ケソン）工業団地の閉鎖は現在検討しておらず、開城工業団地を安定的にきちんと管理し、発展させていきたい」という考えを示した。

玄長官はこの日、ジャーナリストの集い「寛勲（クァンフン）クラブ」の討論に出席し「北朝鮮が南北（韓国・北朝鮮）間の合意を守らず、民間企業に損失をもたらして外部の投資を不安にさせる環境を醸成する場合、開城工業団地が韓国政府の意図通り安定的に発展できなくなる」とし、このように述べた。


同長官は「北朝鮮の出方は非常に近視眼的な考え方によるもので、希望を傷付けたもの」とした上で「北朝鮮が同団地を閉鎖するのは途方もない損失を被る措置で、愚かなこと」とし、開城工業団地を存続させる意向を示した。

玄長官は切に求めれば必ずかなえられるという意味の成語「心相事成」に触れ「全国民が団結すれば、今の厳しい状況を克服し、韓半島の和平と新たな南北関係の発展を実現できるだろう」と強調した。また、２０日以降も北朝鮮が陸路通行の遮断措置を繰り返す場合の対策を尋ねられると「韓米合同軍事演習期間の２０日以降まで続くなら、政府は事態を非常に深刻に受けとめざるを得ず、その状況に適切に対処できる措置を当然取っていくだろう」と答えた。

コメと肥料など今後政府が行う人道レベルの対北朝鮮支援についても立場を明らかにした。玄長官は「南北間の事情から考えて、厳しい相互主義を求めるのは非常に難しい」とした後「相互主義ということを考えつつ、非常に柔軟にできる方法を適用すべきだ」と話した。同氏は「核とミサイル問題の解決に向け、米国と北朝鮮が直接交渉することに韓国政府が反対する理由がない」とも述べた。