これら５つの分野で政府が優先的に実施できる「１０大課題」も選定した。新興開発途上国を対象にした「経済発展経験の共有」コンサルティング、海外の韓国語教育機関を「世宗学堂（Ｋｉｎｇ　Ｓｅｊｏｎｇ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）」として統合・支援することなどだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の広報関係者は、「コリアディスカウントで損している３０％のうち３分の１だけ改善しても国内３大企業の年間売上（１３０億ドル）程度のプラス効果があるという報告がある。該当する官庁と緊密に協議して１０大推進課題を実践していく」と述べた。ブランド委員会の目標はこうした課題を実践して２０１３年までに国のブランド価値の順位を１５位まで引き上げることだ。


一方、この日の報告会議ではブランド委員会関係者のほか、駐韓英国文化院のイアン・シム院長、中国韓人会キョムタマダ運動本部のイム・ヨンホ本部長らが出席した。李大統領は報告を聞いた後、「今後１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドル、４万ドルになっても（韓国が）他の国から尊敬されない国になるのではないかという点を最も恐れている。住みよい国も重要だが、尊敬され愛される国がより重要だ」と国のブランドの重要性を強調した。



国のブランドを１５位に、政府が低評価解消に乗り出す（１）