まず、南側でできるだけ北朝鮮を理解しようとしている階層までが背を向けるという点を直視しなければならない。おそらく北朝鮮は、南への圧力を強めれば南側の内部で「北朝鮮政策の転換」を要求する声が高まると判断したのだろう。しかしこれは錯覚にすぎない。昨年１２月から目立ち始めた北朝鮮の開城工業団地をめぐる措置が「南側国民の抑留」事態にまで進み、韓国社会は葛藤どころか、北朝鮮を一斉に糾弾している。


開城工業団地が稼働することになった歴史的な背景を見ても、北朝鮮はこうした行動をとってはならない。開城工業団地は南北関係に新しい転換点をもたらした代表的な象徴物だ。平壌（ピョンヤン）指導部が南北間の対立現場である軍事境界線地域の軍部隊を撤収してまで開城工業団地を設置する果敢な決断を下したのは、それだけ期待が大きかったからだろう。そしてこの５年間の実績は、その期待を満たせたと考えられる。