北朝鮮は来月初めに打ち上げる物体を試験通信衛星だと主張した。「宇宙の平和的利用が目的」という話だ。これを経済性の面からみるとどうなるか。衛星・通信分野の専門家らは「金で計算すれば収支は合わない商売」と口をそろえる。

韓国も今年中に全羅南道高興郡外羅老島（チョンラナムド・コフングン・ウェナロド）の宇宙センターから重さ１００キログラムの科学技術衛星２号を宇宙に打ち上げる計画だ。国内で初めて打ち上げるロケットだ。


韓国航空宇宙研究院ロケットシステム事業団のパク・ジョンジュ団長は１５日、「ＫＳＬＶ－１ロケットの開発だけで５０００億ウォン（約３３０億円）程度かかった」と明らかにした。衛星製造費１３０億ウォンと宇宙センター建設費３０００億ウォンを除いた費用だ。

航空宇宙研のキム・ギュソン多目的実用衛星３号システムチーム長は、「他国のロケットを借りても衛星製造まで含めて１度の打ち上げに２５００億～４０００億ウォン程度必要だ」と説明する。社会主義経済体制の北朝鮮と単純比較は難しいが、北朝鮮もやはり衛星打ち上げが国力を大挙投入する国の重大事であることを示す。

しかし北朝鮮が通信衛星を打ち上げて得られる経済的効果は不透明だ。韓国通信通信網研究所のキム・ジュジン首席研究員は、「韓国の１９７０年代末水準と評価される北朝鮮の通信網を改善しようとするなら光ケーブルがより効果的。国際電話通信用衛星だとしても、北朝鮮国内にそうした需要が十分にあるかは疑問だ」と話している。統一研究院によると、北朝鮮の電話普及率は劣悪で、一般住民は逓信所に設置された電話を利用し、公衆電話も平壌（ピョンヤン）、咸興（ハムフン）など大都市の大通りやホテルに設置されている程度だ。北朝鮮はまた、公共機関の電話番号を秘密扱いし公開していない。

有線通信も統制する北朝鮮で無線の衛星通信需要は想像するのもむずかしい。北朝鮮のロケット打ち上げに伴う北朝鮮へのぜいたく品輸出禁止措置、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資産凍結などの制裁措置と、国際社会の対北朝鮮人道支援の縮小の可能性も北朝鮮には経済的損失となる。



来月打ち上げられる北朝鮮のロケットの経済学（２）