北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の通行が再び中断され、１５日まで３日間、韓国人４２６人が足止めされている。

金浩年（キム・ホニョン）統一部報道官はこの日、「１３日に南側へ戻ろうとしていた２３３人と１４日の１９３人の計４２６人が南側に帰還できなかった」と明らかにした。続いて「１５日は日曜日なので南北間の通行はないが、強直性脊髄炎の緊急患者１人が帰還した」と述べた。


これに先立ち北朝鮮は１４日、本人や子どもの結婚を控えた韓国人２人と中国人技術者３人、オーストラリア人バイヤー１人の計６人の帰還を認めた。

しかし開城工業団地管理委員会が要求した「速やかな通行再開」には答えなかった。したがって事実上の抑留と変わらない今回の事態が長期化するのではないかという懸念も出てきている。

現在、北朝鮮には開城工業団地７２６人、金剛山（クムガンサン）観光地区３５人、平壌（ピョンヤン）１人など計７６２人の韓国人が滞留している。

この日、開城工業団地企業協議会によると、入居企業７６社を対象にした調査で、１５日から６日以上にわたり人材・物資通行が中断された場合、９４％（６８社）が「稼動の中断が避けられない」と答えた。原資材・食料品不足などで全体の９割が今後１週間以内に操業中断の危機を迎えるということだ。

これに関し当局の一部では、北朝鮮が韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」に対する反発レベルを越えて、４月初めに実施すると公開したロケット発射までも念頭に置いた圧力用として開城を利用するのではないか、という観測も出てきている。

ある消息筋は「北朝鮮は最近、ミサイル発射時点を明らかにした後、韓米がこれを批判すると再び通行遮断に入ったという点で、米国を直接狙う代わりに韓国に脅威を与えるのではないかと懸念されている」と話した。

北朝鮮はこの日、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の砲射撃訓練視察を伝え、対決基調を継続した。

◇政府「ひとまず訪朝認める」＝玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官はこの日、開城入居企業代表との懇談会で、「政府は状況を厳密に見守りながら適切な措置を取る」とし「政府は開城事業の棄損を願わない」と明らかにした。

当初、統一部は内部的に批判声明の発表、国際問題化なども検討したが、身辺の安全が優先という判断から強硬カードは取り出さず、１５日にも北朝鮮に対する説得に力を注いだ。

にもかかわらず政府は１６日に開城工業団地へ行くという入居企業の職員ら６５５人の訪朝名簿を開城工業団地管理委員会を通して北側に伝え、論議を呼んでいる。

政府は訪朝を中断すればむしろ北朝鮮に報復の口実を与えると判断し、帰還希望者２１４人とともに訪朝希望者６５５人の名簿も北側に伝えた。

しかし状況が状況だけに当面は滞留者を最少化するために訪朝希望者を政府が大幅に減らすべきだ、という指摘が強まっている。