労働部が期間制・派遣労働者を４年まで雇用できるようにする非正規職法改正案を出した。 非正社員の使用期間の短縮を要求してきた野党と労働団体はこれに反発し、立法阻止闘争に乗り出す姿勢を見せている。 政府と与党は４月の国会で通過させるという立場だ。 春闘の時期とかみ合うだけに、非正規職法の改正をめぐる労使政の激突が避けられない状況だ。 しかし労使の葛藤を懸念して避けて通るという問題ではない。 ７月になると従来の非正規職法が施行されて２年になる。 雇用期間「２年制限」に基づき多くの非正社員が大量解雇されるかもしれないからだ。

経済危機を理由に非正規職法を改悪してはならないという野党と労働団体の主張も一理ある。 非正社員の雇用期限が延びた場合、低賃金の非正社員構造が定着する可能性が高まる。 雇用期限の延長は弥縫策にすぎず、根本的な解決法にならないという言葉も間違っていない。 しかし１００万人以上の非正社員が大量解雇の危機に追い込まれるという現実が待っている。 経済危機を迎えた企業が、正社員への転換にともなう負担を避けるためにも、期間満了前に非正社員を解雇するのは明らかだ。 １月の統計を見ても、臨時・日雇い勤労者が１３万人ずつ職場を失った。 リストラの過程で非正社員が集中的に犠牲になっているのだ。

今は雇用の質について話す時ではない。 非正社員としてでもできる限り抱えていかなければならない危機状況だ。 野党と労働団体は理想と原則に固執してはならない。 それは非正社員の保護ではなく、非正社員をもっと苦しめる結果をもたらす恐れがある。 誰も政府の非正規職改正案を最善策と認めないだろう。 しかし他の現実的な代案が見えないのも事実だ。 まず雇用期限を延長し、大量解雇の危機を克服した後、非正社員に対する根本的な解決法を見いだすのが正しい順序だ。 非正社員問題は正社員に対する過保護と表裏一体だ。 正社員の賃金が高く、解雇も難しいため、非正社員が量産されてきた。 非正社員問題の根本的な解決法も正社員の譲歩から始まるしかない理由がここにある。