安保理制裁カード通じるか

衛星打ち上げを装った北朝鮮のミサイル発射実験が秒読みに入りながら、これを阻止しようとする韓国、日本、米国など関連国の圧迫外交が緊迫している。

バラク・オバマ米国大統領は１２日（現地時間）、北朝鮮ミサイル計画の危険性を警告する声明をホワイトハウス発で発表した。これは北朝鮮の打ち上げ動向が捕捉されて以来、ホワイトハウス発の声明としては初めてだ。


外交通商部は魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長（６カ国協議代表兼任）をチーム長とするタスクフォースチームを構成し、打ち上げ阻止のための総力外交体制に入った。

このうち北朝鮮は１２日、国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）に発送した公文書を通じ、来月４～８日の間に光明星（クァンミョンソン）２号を発射する計画であることを再確認し、推進ロケットが墜落するものと予想される東海（トンヘ、日本海）と太平洋海域の座標を公開した。韓国と日本、米国などは国連安全保障理事会の制裁を有力な圧迫手段としている。弾道ミサイルと関連するすべての活動を中断しなければならないと規定した２００６年１０月の対北朝鮮安保理制裁決議１７１８号に違反するということだ。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は１３日、「北朝鮮がミサイルでも、人工衛星でも打ち上げをすれば国連安全保障理事会で問題が提起される」と明らかにした。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も１２日、記者会見で安保理召集計画を示唆した。またロバート・ウッド国務省スポークスマン職務代行は、この日「我々は北朝鮮の決定を覆すために可能なすべてのことをしようと思う」とし「この問題に関して外交活動が進行されている」と明らかにした。

北朝鮮の光明星２号が日本列島の上空を通過するものと予告されると日本政府の動きも速くなっている。日本政府の非常対策には日本上空を通る飛行物体に対する迎撃計画も含まれていると時事通信など日本メディアが報道した。

圧迫外交が成果をおさめるためには中国、ロシアと同じ意見を出すことが絶対的に必要だ。両国とも北朝鮮の打ち上げ行為が地域安定を害する行為だということで認識を等しくし、計画中断を促している。匿名を要請した外交部当局者は「６カ国協議の関連国のうち、ミサイル発射を既定事実化する国はない」とし「関連国同士で事後対策の用意も論議しているが、まだ３週間という時間が残っているので、打ち上げ阻止案に力が入っている」と述べた。しかし北朝鮮の発射した物体が人工衛星と判明された場合の制裁に対しては中国、ロシアが留保的立場を維持していることからまだまだ論難が予想される。

米中外交長官は１１日（現地時間）、ワシントンでの会談後、北朝鮮のミサイル発射に反対するという立場は共有したが「安保理決議違反」という内容は発表文から抜け、両国間に見方の違いがあることを示唆した。アレクセイ・ボロダフキン外交部次官も１２日、ソウルで安保理決議違反に対しては「もう少し見守らなければならない」と慎重な姿勢を見せている。