北朝鮮が来月初めのテポドン２号ミサイル発射を予告した。 先日、韓国の玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官は発射が迫っているとは考えていないと話したが、私は発射の可能性が相変わらず高いとみていた。 第一の理由は、北朝鮮がミサイル発射で核弾頭搭載性能を実験し、これを通じて米国に脅威を与えるためだ。 李明博（イ・ミョンバク）政権に対しては、核問題で譲歩せず食糧援助を引き出す圧力手段として活用できる。 またミサイルプログラムを利用して現金を得ようという計算もあるはずだ。 北朝鮮は１０年前、クリントン政府にミサイル輸出を中断する見返りに１０億ドルを要求した。

では、韓米両国は北朝鮮のミサイル発射にどのように対処しなければならないのか。 最も強力な方法は先制攻撃だ。 ０６年７月、北朝鮮はテポドン２号など数発のミサイルを発射した。 １カ月前の同年６月、ウィリアム・ペリー元国防長官とアシュトン・カーター元国防次官補はワシントンポストに、北朝鮮のミサイル基地を精密爆撃しようと主張する寄稿を掲載した。 ブッシュ政権はこうした選択を深刻に考えてはいない。 しかし今度は事情が違う。 当時、北朝鮮がミサイル発射を強行すると、国連は直ちに安保理決議１６９５号を採択した。 北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の中断を促し、制裁を示唆した。 これで先制攻撃の国際法的な根拠は生じたことになる。 もちろんオバマ政権が論議の余地にもかかわらず先制攻撃を敢行することはなさそうだが。

ゲーツ国防長官が明らかにしたように、テポドン２号ミサイル発射直後に迎撃する方法が考えられる。 超高速の弾道ミサイルを撃墜するのは事実上難しいという反論も多い。 しかし米国の迎撃ミサイル（ＳＭ－３）は弾道ミサイル速度の物体を大気圏外で何度も落とした。 とにかくオバマ政権はこうした方法も選択しそうでない。 テポドン２号ミサイルが撃墜されれば、北朝鮮がむしろ犠牲者として映る可能性があるからだ。 また迎撃に失敗した場合、笑い話にもなる。


可能性が最も高い対応策は、この問題を国連安保理に付託することだ。 ６カ国協議の当事国は北朝鮮にミサイル発射をやめるよう声を合わせて警告した。 しかし北朝鮮が実際に発射した場合、具体的な対応策をめぐる関係国の一致した声は出ていない。 韓米日３カ国は、ミサイル発射が国連安保理決議１６９５号を違反するという点を明確にしている。 一方、中国とロシアの立場は明確でない。 むしろ平和的な人工衛星打ち上げという北朝鮮の主張に耳を傾ける姿だ。

国連安保理決議案を詳細に確認すると、たとえ人工衛星の打ち上げたとしても、北朝鮮が１６９５号を違反したという結論に到達することになる。 しかし経済危機やチベット事態に追われる中国は韓半島の緊張が高まることを願っていない。 さらにオバマ政権は対北朝鮮制裁をめぐり韓米日と朝中ロで賛否が分かれることを恐れている。 こうした状況は北朝鮮が望むことでもある。 国連安保理議長の非難声明が出てくれば、こうした分裂を避けるのに助けになるが、議長国になったリビアがこうした方法で行動するかどうかは不透明だ。

私の考えでは、北朝鮮は安保理決議１６９５号違反に対する代価を支払わなければならない。 北朝鮮が実際にミサイルを発射すれば、韓米日３カ国は共同非難声明を出し、１６９５号だけでなく１７１８号違反に対する国連安保理制裁を強力に要求しなければならない。 国連安保理は、１６９５号決議にもかかわらず北朝鮮が同年１０月に核実験を強行すると、１７１８号決議で北朝鮮制裁を決議した。 中国が安保理制裁を支持しなければ、韓米日３カ国は共同で北朝鮮に対する圧力を強化しなければならない。 ミサイルを発射した北朝鮮がいかなる制裁も受けない場合、６カ国協議が急速に力を失うことになるのは明らかだ。