◆銀行は危険なのか＝韓国経済に対する否定的な報道で頻繁に取り上げられるのは市中銀行の健全性問題だ。エコノミストもＨＳＢＣの資料を根拠に韓国の銀行の預貸比率が１３０％と危機に弱いと報道した。

これに対し金融委員会は、預貸比率は昨年６月の１２６．５％から昨年末には１１８．８％とむしろ改善している傾向にあると反論している。さらに米国のように譲渡性預金証書（ＣＤ）を受信に含めれば預貸比率は１０１％まで下がり、農協や水協、中小企業銀行など特殊銀行を除けば比率はさらに下がると金融委員会は説明している。

しかし１１８．８％の預貸比率はエコノミストが提示した新興１７カ国のうちブラジル、ハンガリーに次いで高い。さらに今後預貸率がより高くなる可能性が大きい。銀行に入る資金は多くないのに政府の行政指導により中小企業向け融資を増やさなくてはならないためだ。昨年末以降、延滞率が高くなるなど不良債権が増えていることも銀行が抱えている宿題だ。


◆火消しに乗り出した政府＝企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、Ｇ２０会議と１３日午前に開かれる韓国経済説明会を通じ、韓国経済の現状を説明する。貿易協会の司空壹（サゴン・イル）会長も英国でエコノミストとフィナンシャルタイムズ、ロイターの本社を訪問し、最近相次いでいる韓国悲観論についての立場と経済状況などを説明する予定だ。金融委員会関係者は、「より正確な内容を伝えるために各メディアの本社を訪問するもの」と話している。

しかしイベント的な広報は長期的効果を出すのは簡単ではない。李昌鏞（イ・チャンヨン）副委員長も「政府の海外広報はボールを追ってあちこち行ったり来たりする韓国サッカーの弊害に似ている」との見方を示している。



危機深まれば韓国は借金返せなくなる？（１）