大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１２日、日本の投資専門企業と１０億ドル規模の対韓投資に向けた覚書を締結したと明らかにした。ＫＯＴＲＡの趙煥益（チョ・ファンイク）社長はこの日、東京都内のホテルで投資専門企業のヒューマン・ハーモニー・アンド・インターナショナル・パートナ－ズ（ＨＨ＆ＩＰＪ）の広田社長と１０億ドル規模の投資覚書を交わした。ＨＨ＆ＩＰＪは主に地域開発と不動産開発に投資する企業で、一般企業を対象にした資本投資もしている。ＨＨ＆ＩＰＪは今後、韓国の不動産開発分野に主に投資するものと予想されている。ＫＯＴＲＡは貿易振興活動とともに、政府から外国人投資誘致業務を委任されている。ＫＯＴＲＡはこれに先立ち５日に日本の不動産投資会社のバナワールドインベストメント組合と仁川（インチョン）経済自由区域内の松島（ソンド）テクノパークなどに３０億ドルを投資する意向書を交わしている。

日本の相次ぐ投資に対し趙社長は、「韓国の市場状況と投資環境を肯定的に見ているもの。昨年は外国人投資のうち日本の投資割合が全体の１２％水準だったが、今年は半分まで占めるものとみている」と話す。今年の外国人投資誘致目標は１２５億ドルだ。ＨＨ＆ＩＰＪの韓国投資と関連しては、「円高を活用して海外投資を進めてきたもの。韓国と台湾を集中検討した末に韓国が最適だと判断したものとみられる」としている。

趙社長は、「過去に韓国は中国には価格、日本には品質で遅れを取る『サンドイッチ』状態だったが、いまは品質で日本と特に差はなく、為替変動により価格は中国と大きな差がない『逆サンドイッチ』状況になり、競争力が高まった。こうした側面からも韓国は投資するのに魅力的なところで、外国人投資も徐々に集まってくるものと予想される」と期待を見せている。