今月９日に中断された南北（韓国・北朝鮮）間の陸路通行が１日後に再開された。軍事境界線を経由し開城（ケソン）工業団地を行き来する韓国側要員の通行も正常化した。

だが、自国民の安全確保という抜本的な問題はそのまま残っている。いつ、再び通行が中断され、開城工業団地を行き来する韓国人の安全が危うくなる事態が再発するかわからないのだ。

開城工業団地に滞在する韓国人の安全は全的に北朝鮮の取り組み方次第という、とんでもない状況を政府はこれ以上放置してはいけない。北朝鮮が韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」を問題視して軍のホットラインを遮断、陸路通行がまひする初の事態が発生したが、政府が取った措置は開城工業団地管理委員会を通じて再開を求めたのがすべてだ。


北朝鮮を動かせるカードがないため、北朝鮮の「善処」を待つこと以外にできることは事実上ないのだ。現在のように韓半島に緊張が高まる中、南北間に偶発の衝突でも発生したら、開城工業団地の韓国人労働者は無策のまま「人質」になるほかない状況だ。こうした事情から、国民の命を担保に開城工業団地を維持するのかという不満の声もあがっている。

「南北経済協力の象徴性からも、実益からも、開城工業団地を今後も続ける必要がある」というのが政府の判断ならば、この際、開城工業団地内に滞在する韓国人の安全を確保する問題について、より抜本的な対策を講じねばならない。安全が保証されない状況では、事業の持続性も期待しにくい。

いかなる場合でも開城工業団地内にいる韓国人の安全と無事な帰国だけは１００％保証するという原則を作り、これを貫徹すべきだ。０５年に発効した「開城工業地区と金剛山（クムガンサン）観光地区への出入り及び滞在に関する合意書」に定められた宣言的な性格の、曖昧（あいまい）な安全保証条項だけでは実質的に安全が確保されないというのが今回のことでわかった。

政府は無条件北朝鮮に対話を求めるのではなく、ひとまず同懸案を議題に決め、北朝鮮に対話を正式に提案すべきだ。開城工業団地が扉を閉める事態を願わないならば、北朝鮮も必ずこれを受け入れねばならないだろう。