大企業が現在のウォン相場は適正水準に比べ３００ウォン程度安いと考えていることが調査でわかった。非常経済対策班を運営中の全国経済人連合会（全経連）がこのほど２０大グループの企画・財務担当役員を対象にアンケート調査を行った結果、適切な相場を１ドル＝１１００～１３００ウォンとするグループが７５％に当たる１５社に達した。２０大グループが考える適正相場の平均は１ドル＝１１６６ウォンで、１１日のソウル外為市場の終値１４７１ウォンより３０５ウォン高い水準だ。

最近のウォンが各グループの経営に及ぼす影響は回答が分かれた。１１グループは輸出につながると答えたが、９グループは輸入原材料価格の上昇などコスト負担がより大きくなり、輸出拡大の効果を相殺するとの見方を示した。ほとんどの企業はこうしたことから急激な為替の変動を防ぐために政府が外為市場に適切に介入すべきだと求めた。

一方、２０代グループの１～２月の経営実績は昨年の同じ期間に比べ大きく悪化したものと調査された。１６グループが国内売上または輸出が１０％以上減ったと回答した。


大企業は韓国経済が、脆弱な金融システム（４５％）、輸出の急激な減少（３５％）などに直面しており、輸出と投資活性化に向け政府の役割を望んだ。特に投資促進のため金融・外為市場を安定させ、資金調達環境を改善すべきだと回答したグループは全体の７５％に当たる１５グループに達した。