東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）は「軍事的な挑発行為などを除けば、北朝鮮の通信遮断措置は最高点と言える」と述べた。

北朝鮮が敏感な懸案である韓国人要員の帰国問題にブレーキをかけたのは、今後韓国を圧迫することに全力を挙げる立場をアピールする狙いという見方も出ている。

実際、昨年１２月に開城工業団地を訪問した北朝鮮・国防委員会の金英徹（キム・ヨンチョル、南北将官級会談代表）政策室長は、団地内企業関係者が「工業団地の運営に政治的な論理を介入させてはいけない」と指摘すると「北朝鮮には政治なしの経済はない。政治が優先する」と明言した。北朝鮮としては、経済的に実利を得られる開城工業団地すら、政治的な目的のためなら、いつでも圧迫の手段として活用できるとの点を示唆したのだ。


一部では、９４年、北朝鮮による１回目の核危機状況から考えて「緊張を高めさせる北朝鮮のこうした戦略はオバマ米政権を狙ったもの」という見方も出ている。金泳三（キム・ヨンサム）元政権発足から２年後で、北朝鮮による１回目の核危機が発生した同年３月、北朝鮮は韓米合同軍事演習「チームスピリット」の中断を求め、南北（韓国・北朝鮮）会談で「ソウルを火の海にする」という発言で、緊張ムードを高めた。

その後、同年１０月にクリントン米政権との「ジュネーブ枠組み合意」で、朝米関係を反転させた。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「北朝鮮が韓米合同軍事演習の中断を求めながら、米国が譲歩するかどうかを見守っているようだ」と述べた上で「米国の反応がない場合、今後も危機を極大化する戦略を駆使するだろう」という認識を示した。



開城滞在韓国人足止め…圧迫強める（１）