オバマ米大統領が９日にヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に対する支援の方針を発表することが伝えられ、これをめぐる議論がまた水面上に浮上した。

米国のほとんどのメディアは米政府関係者の発言を引用し、「オバマ大統領がホワイトハウスでＥＳ細胞研究に向けた政府支援基金に対する制限を撤廃する大統領令に署名した後に趣旨を説明する」と報じた。

ブッシュ政権はＥＳ細胞に対する研究に事実上反対してきた。敬虔なキリスト教徒で共和党出身のブッシュ前大統領が、「ＥＳ細胞研究は生命の始まりとなる受精卵を壊す非倫理的行為だ」とする米国内の保守勢力に配慮していたためだ。ブッシュ前大統領は大統領令を通じ連邦政府による研究基金からの助成を厳しく制限していた。


しかしオバマ大統領は９日にブッシュ前大統領による大統領令を撤回する新しい大統領令を発動し、米国内でのＥＳ細胞研究は新たな局面を迎えるものとみられる。一部科学者が私的に莫大な所要資金の一部を調達して制限的に進めていた研究方式から脱却し、政府の全面的な資金支援の中で広範囲で素早い研究が可能になるのだ。

オバマ大統領が連邦上院議員時代から、「難病治療に必要だ」としてＥＳ細胞研究に積極的に賛成してきた点から、政策変更は十分に予想されていた。しかし科学的観点と宗教的観点が重なるＥＳ細胞研究は、どちら側に重点を置くかにより議論が絶えなかった。今回も世界的な争点となる見通しだ。ローマ法王庁は７日に機関紙を通じて、「カトリックの観点からＥＳ細胞研究はとても不道徳なもので、米国の納税者たちが納めた金がＥＳ細胞研究基金として使われるのはなげかわしい」と非難した。

しかし米国の多くの難難病患者の家族は、「ＥＳ細胞研究が急速に進められ、新たな生を得られるという希望に沸いている」とＣＢＳは伝えている。