崔代表は、「構造調整を進行するならば非正常な芋づる式の慣行が再発しないようにすべきだ」としている。

幸いにも韓進（ハンジン）海運、ＳＴＸパンオーシャン、現代（ヒョンデ）商船などの大手海運会社は再用船契約とは特に関係はない。３社ともすべて大手荷主と長期契約を結んでおり、実際の需要があるほか、原材料中心の貨物船のほかにタンカーや自動車運搬船、特殊船など業種も多角化しているためだ。韓進海運関係者は、「再用船など複雑な契約関係は結んでいない。世界的な景気低迷の影響で業況は悪いが、大きな問題はなさそうだ」と話している。

ＳＴＸパンオーシャンのファン・ソンミン次長は、「実際に積み込む貨物と営業能力があり、再用船関係が少ない優良会社は問題がない」と話す。


海運不況の最中だった昨年１２月、韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）が発表した「２００９年世界海運見通しと対応案」と題する報告書も、「運賃が急落する中で荷主は信用のよい海運会社の自社船舶にだけ貨物運送を任せようとするため、用船船舶の運航が中断されるケースが続いている」と問題を指摘している。



日本では用船契約は１度だけ認める（１）