専門家らは複雑に絡まった用船・再用船問題を解決することが海運業界の構造調整の核心だとみている。政府が明らかにした構造調整案については概ね正しい方向だが、その速度を速めるべきとの意見が多かった。事実上営業を通じて船の代金を払えない海運会社が少なくなく、連鎖的な債務不履行が起きる可能性もあるためだ。

三星（サムスン）証券アナリストのパク・ウンギョン氏は最近の報告書で、「海運業界の場合、用船・再用船契約関係にともなうカウンターパーティーリスク（契約相手によるリスク）の深刻性が浮上している」と明らかにしている。

再用船関係に縛られた会社のうち１カ所でも倒産したり破綻すれば問題が複雑になる。船の料金は概ね１５日か１カ月単位で精算するが、資金の流れがふさがれば連鎖的な資金圧迫に苦しめられるためだ。最近経営が苦しくなっている複数の中堅船会社は数十隻単位の用船契約を結んでいたという。


ウリィ投資証券の宋在鶴（ソン・ジェハク）企業分析チーム長は、「構造調整過程で複雑な再用船契約などの問題が解決しなければ、優良な中堅海運会社が予想外の被害を受けることになる」と話す。海外の場合こうした深刻なケースは少ない方だという。

中堅海運会社のＪＨシッピングの崔益洙（チェ・イクス）代表は、「日本の場合、自社の船舶の運用が基本で、用船契約は通常１回だけ認められる。とても特殊な場合には再用船を認めるケースもあるが、韓国のように数段階に及ぶケースはない」と話している。



日本では用船契約は１度だけ認める（２）