海外メディアの‘韓国たたき’が相次ぐ中、李昌鏞（イ・チャンヨン）金融委員会副委員長が外国の有力日刊紙に反論性の寄稿をした。

昨年９月に米国発の金融危機が広まって以来、政府当局者が海外の新聞に韓国経済を説明する寄稿をしたのは今回が初めて。 李副委員長は「歪曲報道」（Ｍｅｄｉａ　Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎｓ）という表現まで使って海外メディアに強い不満を表示した。

李副委員長は「韓国についての真実」（Ｔｈｅ　Ｔｒｕｔｈ　ａｂｏｕｔ　Ｋｏｒｅａ）と題したアジア版ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、「今年中に満期となる外債（流動外債）は１９４０億ドルだが、償還する必要がない船舶前受金など３９０億ドルは除かなければならない」とし「この場合、純外債は１５５０億ドルとなり、外貨準備高（２０１５億ドル）の７７％」と説明した。


香港ＨＳＢＣの誤った資料を基に「韓国の外貨準備高に対する流動外債比率が１０２％に達し、韓国が１７の新興市場のうち３番目に危機に脆弱」と報じた英経済週刊誌エコノミストの記事に反論したのだ。

また、韓国の銀行と企業の外貨流動性が悪化したという海外メディアの指摘に対し、「２月現在、外債の満期延長比率は９１％を超えていて、銀行と企業の対外債務償還あるいは満期延長に問題はない」と明らかにした。