米国には直接対話、韓国には対北政策の変更求める

韓国政府は６日、北朝鮮が前日、韓米合同軍事演習の“キーリゾルブ”期間中（９－２０日）、北朝鮮領空（飛行情報区域）での韓国民航機の安全を保証できない、とする声明を発表したことに対し、「非人道的なやり方で、直ちに撤回すべきだ」と求めた。

統一部の金浩年（キム・ホニョン）スポークスマンはこの日「民航機に軍事的な脅威を与えるのは国際規範を違反するもので、いかなる場合も正当化できない」とし、こうした立場を示した。政府はこれに関連し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に北朝鮮の脅威を問題提起する方針を固めた。


しかし、この日、南北（韓国・北朝鮮）軍事境界線上の板門店（パンムンジョム）で開かれた国連司令部と北朝鮮軍の第１６回将官級会談で、北朝鮮は「韓国民航機の安全を保証できない」と繰り返し強調し、キーリゾルブの中断を求めた。

国連司令部はこれに対し「（韓国民航機の安全を脅かす行為を）直ちに撤回すべきだ」と要求した。「民航機脅威」は、北朝鮮が西海（ソへ、黄海）上の北方境界線（ＮＬＬ）と陸上の非武装地帯（ＤＭＺ）で軍事的に衝突する可能性に触れたことに続いて取り出したカードだ。

陸海空に脅威の範囲を広げ、対象も軍事と民間を問わず、執拗（しつよう）に韓国を揺さぶろうとしているのだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者が「北朝鮮が緊張が高まる状況でいろんなメニューを混ぜて使っている。創意的な方法を動員し、雰囲気を圧倒しようとしている」と表現するほどだ。

北朝鮮は脅威の効果を極大化するために‘択日’の戦術を取っている。民航機の安全問題に触れた５日は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が海外歴訪のため国内に不在中の時期であると同時に、北朝鮮担当のボスワース米特別代表が韓米両国の連携を協議するために訪韓する７日を目前にした時点だ。

当局と専門家は「北朝鮮が全方位から韓国に脅威を与える策略は、韓半島に危機を拡散させるための戦略だ」と指摘している。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）選任研究委員は「北朝鮮側は『韓半島の不安定性を解消するためには、韓国政府が北朝鮮政策の基調を変更すべきであり、さらに重要なのは、米国が北朝鮮と“抜本的な解決”に協力すべきで、これを拒否する場合、さらに大きな危機が招かれる』と主張している」と説明した。

米国に対しては「キーリゾルブの実施などといった‘敵対視政策’を放棄し、朝米協議を行うべきだ」と求める一方、経済難に陥った韓国に対しては、北朝鮮が主張してきた「北朝鮮の協力なしでは順調に進まない」という脅威を具体化し‘コリア・ディスカウント’を試みた、ということだ。

一部では、北朝鮮のこうした全方位脅威を、北朝鮮内部の状況に結びつける見方も出ている。高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン教授は「北朝鮮では今、世襲をめぐる何かの動きがある状況であり、この過程で軍部の勢力が強まり、内部を統制して結束を図るレベルから“外部の敵”を作ろうとしている状況も考えられる」という見解を表した。

北朝鮮が‘脅威指数’を高める中、焦点は訪韓するボスワース特別代表との韓米協議に集中している。中国と日本を経由して韓国入りするボスワース特別代表は９日、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官、玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官、金星煥（キム・ソンファン）青瓦台外交安保首席、魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長らと相次いで会談し、北朝鮮が進めるミサイル発射準備の対応策について話し合う。