（左）閔季植副会長、（右）崔吉善社長

現代（ヒョンデ）重工業は５日、最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月の給与分から賃金を全額返納し、常務以上の役員は３０～５０％を返納することにしたと明らかにした。経済危機を克服し無紛糾賃金妥結を率いた労働組合への謝意だと説明している。経済状況が改善するまで閔季植（ミン・ゲシク）副会長と崔吉善（チェ・ギルソン）社長は全額を、副社長８人は５０％、１８０人余りの役員は３０％ずつ返納することにした。これに先立ち２日に現代重工業労組は今年の賃金引き上げ案を会社に委任した。

崔社長はこの日、社員らを対象にした談話文を通じ、「危機克服のため勇気ある決断をしてくれた労働組合と社員に深く感謝する。全役員は会社の経営危機状況が完全に解消されるときまで給与のすべてまたは相当部分を返納することを決議した」と明らかにした。崔社長は４日に開かれた「労使危機克服決議大会」で、「会社も労組の苦痛分担に賛同する」と明らかにしていた。世界トップの造船メーカーである現代重工業は現在３年分の手持ち工事量を確保しており、２兆ウォン（約１２５０億円）に達する現金性資産があるが、最近は新規受注の不振で危機感が高まっている。


崔社長は、「昨年下半期から始まった世界的金融危機により韓国経済全般が苦しい現実にさらされている。造船事業部の場合、昨年下半期から新規受注がゼロで、既存の受注も支払いの繰り延べや引き渡しの延期要請を受けている」と明らかにした。その上で、「危機を無条件におそれれるだけでなく、危機を機会に転換すべきだ。今後どのような苦しい経営環境の中でも生き残れる強い経営体質を備えていく」との考えを示した。