最近貿易港を通じた輸出入取扱量が大きく減少しており、働き口が減りかねないという危機意識が組合員の間に広まり今回の宣言につながった。釜山（プサン）・仁川（インチョン）・光陽（クァンヤン）などの貿易港の荷扱い量は昨年１１月の９１１１万トンから１２月に８７１５万トン、今年１月には８１３３万トンと減少を続けている。全国港運労組連盟のチュ・ミョンソ事務処長は、「荷扱い量の減少により荷役業者と港湾労働者は苦しんでおり、賃金を凍結することにした」と話している。鄭長官は署名式後に、「今回の共同宣言は労使民政大妥協の精神が産業分野に拡散した事例で、輸出産業を支援する効果を得られる。政府は港湾物流産業が危機を克服し、第２の跳躍をできるよう支援を惜しまない」と述べた。


港湾荷役従事者は１万２０００人余りで、このうち７０００人余りが労組に加入している。残る５０００人は個別の荷役業者の所属だ。全国港運労組連盟は経営側団体の港湾物流協会と団体協約を通じて請負方式で労働力を供給している。