企画財政部と労働部によると、現在社内勤労福祉基金の元金は労働者に貸し付けだけできるようになっているが、今後は元金の２５％までを労働者福祉支援に使えるようになる。また資金は毎年出捐金の５０％だけが支出できたが、今後は８０％まで拡大する。これにより２００７年決算基準で基金の累積元金７兆４０００億ウォンのうち１兆８０００億ウォン、該当年度の出捐金１兆３０００億ウォンの８０％に当たる１兆１０００億ウォンの合わせて２兆９０００億ウォンが労働者向けに使えるようになる。１９８３年に導入された基金は財源が不足するのを防ぐため支出が厳格に制限されているが、景気悪化が深刻化していることから、生計に影響の出ている労働者のために使用を増やす方向にした。


労働部関係者は、「基金使用制限を緩和すれば労働者は学資金、住宅資金、医療費などでより多くの支援を受けられるようになる。近く閣議で基金法施行令を改正し、来月１日から施行する計画だ」と話している。