来月から労働者支援に向け社内勤労福祉基金を３兆ウォン（約１８７０億円）程度追加で投入できるようになる。景気低迷で労働者に対する福祉支援が減少したことを受けこの基金の使用に対する規制を向こう１年間にわたり一時的に大幅緩和することになったため。このような福利厚生支援は経済危機の中で所得が減った労働者らの生計安定につながるものとみられる。

企画財政部と労働部によると、現在社内勤労福祉基金の元金は労働者に貸し付けだけできるようになっているが、今後は元金の２５％までを労働者福祉支援に使えるようになる。また資金は毎年出捐金の５０％だけが支出できたが、今後は８０％まで拡大する。これにより２００７年決算基準で基金の累積元金７兆４０００億ウォンのうち１兆８０００億ウォン、該当年度の出捐金１兆３０００億ウォンの８０％に当たる１兆１０００億ウォンの合わせて２兆９０００億ウォンが労働者向けに使えるようになる。１９８３年に導入された基金は財源が不足するのを防ぐため支出が厳格に制限されているが、景気悪化が深刻化していることから、生計に影響の出ている労働者のために使用を増やす方向にした。

労働部関係者は、「基金使用制限を緩和すれば労働者は学資金、住宅資金、医療費などでより多くの支援を受けられるようになる。近く閣議で基金法施行令を改正し、来月１日から施行する計画だ」と話している。


政府はまた、基金財源の一部を低所得層の雇用創出に使われるよう誘導していく方針だ。大韓住宅公社は最近、基金に拠出した４０億ウォンで賃貸住宅に住む主婦１０００人を採用することで労使が合意した。