世界経済が次第に悪化し、１９３０年代の大恐慌と度々比較される。 同時に、大恐慌当時のことを繰り返さないためには、国際協力をうまくやらなければならない、と話す。 しかし今進められている国際協力を見ると、大恐慌の経験を選択的に適用しているようだ。 貿易障壁を高めるのをやめようということには共感しているが、資金の急激な流出・流入を防いで為替レートを安定させようという議論は行われていない。

１９３０年代に世界経済が大恐慌にまで悪化したのは、保護貿易だけでなく、急激な資金の流出・流入も大きな原因だった。 資金が突然抜けて為替レートが不安定になれば、あらゆる経済活動がこじれる。 これはその後に登場した世界経済体制を注意深く見ればよく表れている。 第２次世界大戦後、世界経済運用の骨格になったブレトンウッズ体制は「国際通貨基金（ＩＭＦ）－ガット（ＧＡＴＴ）体制」とも呼ばれる。 ＧＡＴＴは保護貿易を防ぎ、自由貿易を促進するための機構だった。 ＩＭＦに与えられた最も大きな責務は為替レートの安定的な調整だった。 ＩＭＦが短期資金を供給することで、混乱なく為替レートが調整されるようにした。 このため資本統制も当然に受け入れた。

大恐慌当時、急激な外貨流出・流入で最も大きな被害を受けた地域は中南米だった。 原資材の輸出が減り、先進国の資金が一斉に抜け出し、経済が焦土化した。 中南米で「従属理論」（ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ　ｔｈｅｏｒｙ）が出てきたのはこうした歴史的背景のためだった。 世界経済に参加した当初は‘甘い汁’を一緒に吸うことができたが、大恐慌の後は‘苦い汁’だけが残った。 このため先進国との経済交流を断絶し、開発途上国同士でうまくやろうという主張が出てきた。 いま東ヨーロッパ金融危機が悪化すれば、また社会主義に戻ろうという声が出てくる可能性も排除できない。


英国も被害者だった。 金が抜け出し、ポンドが暴落する事態が起きた。 このため他の国よりも先に資本統制を導入し、内需を活性化する政策を選んだ。 経済学者ケインズはこの経験後、「お金はできるだけ国内のものを使うことがよい」と述べた。 英国は今また似た状況にある。 外国金融機関が資金を引き揚げ、ポンドが暴落し、不渡り危機にまで追い込まれた。 ブラウン首相は「金融保護主義（ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎｉｓｍ）が大きな問題」と述べた。

それならなぜ資金流出・流入統制は国際協調の対象から抜けるのか。 先進国の金融機関が自らの問題解決ばかり考えて、それを妨げることは議論さえしないからだ。 いま世界的に起きている現象は「レバレッジの巻き戻し」（Ｄｅ－ｌｅｖｅｒａｇｉｎｇ）だ。 お金を借りて投資や貸出をした後、問題が生じたためこれを回収し、負債を返しているのだ。 資金回収に統制を加えれば、レバレッジの巻き戻しを妨げる。 資金が必要なときに回収するのは投資家の当然の権利だという考えが定着している。 この過程で新興国は「鯨の争いで打撃を受けた海老」の立場になった。 自国に過ちはないが、先進国の金融機関が誤って投資した穴を埋めるのに資金が回され、破産の危機に陥る。 しかし新興国が破産すれば、先進国にブーメランのように戻ってくる。

世界経済が悪循環に陥るのを防ぐためには、先進国が新興国からの資金流出を減らしたり、一時中止したりする国際協調がなければならない。 突然資金を引き揚げる債権者も、世界経済を安定させるために責任を分担しなければならない。 国際協調が行われないなら、各国が行動に乗り出さなければならない。 レバレッジの巻き戻しがすべて終わり、投資が戻ってくるまでひたすら待つのではない。 資本統制を導入し、先進国に協調を求めなければならない。 米国も韓国も、金融機関が急激に資金を回収して企業が困難に陥る時、裁判所が仲裁するという制度を持っている。

韓国がまず資本統制をすることをあまりにも恐れるのはやめよう。 実際、米国はすでに資本統制を施行した。 米下院資本市場小委員会のカンジョースキー委員長はあるインタビューで「昨年リーマン・ブラザーズ破産直後１－２時間に５５００億ドルが短期資金市場（ＭＭＦ）から流出し、中央銀行が資金を供給しても解決できなかったため、各口座を停止させ、米政府が２５万ドルずつ保証した」と公開した。 韓国のような新興国も政府が保証をしながら資金がゆっくりと出ていくように措置を取る必要がある。 債権者が要求するままに出して外貨準備高を使い果たした後、ＩＭＦを訪ねて「破綻したから助けてほしい」と手を出して金品を要求したり、ウォン安が限りなく進むのを放置するのは望ましいことでない。