３日午後４時。浦項市南区東村洞（ポハンシ・ナムグ・トンチョンドン）のポスコ技術研究所の大講堂。ポスコで機械・電気設備整備と製品運搬を行っている外注パートナー企業の代表６１人が集まった。経済危機克服のため雇用創出と経済活性化に関する意見を交わすためだった。１時間あまりの議論の末に、パートナー企業協会代表らは各社２～４人の役員とともに給与の１０％を削減し失業者解消に使うことを決定した。彼らが集めた資金は総額１０億５６００万ウォン（約６７００万円）。外注パートナー企業デウンのパク・スンデ会長は、「政府支援金を加え青年３２０人に１年間働き口を提供する計画だ」と話す。

予算削減と給与の自主返上を通じた働き口の創出が拡散している。忠清南道（チュンチョンナムド）が先月１５日に広域自治体としては初めて乗り出して以来、全国の自治体、地方議会、農民・民間団体、地元企業が先を争って同調している。

◆自治体・公務員ら先導＝慶尚南道（キョンサンナムド）と全羅南道（チョンラナムド）を除く全国１４の広域自治体市・道が４日現在で雇用創出と低所得層支援のため確保した資金は２４１１億ウォンに達する。一部基礎自治体が直接調達した財源は除いた額だ。この資金があれば３万人を月８０万ウォンで１０カ月間雇用することができる。


資金は多様な方法で調達された。まず業務推進費や旅費、海外研修費など消耗性経常経費を大きく減らした。慶尚北道（キョンサンブクド）と忠清南道の場合、それぞれ７８０億ウォンと６８０億ウォンを節減した。幹部らが給与を自主返納したところも相次いでいる。ソウル市は５級以上の公務員３２９３人が月給の１％から５％の間で自主的に寄付し、１２億７０００万ウォンを募金する予定だ。全羅北道（チョンラブクド）の職員３０００人も月給から平均１．５％を差し出し１０億ウォンを確保した。



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