玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官は４日、北朝鮮に対し、韓国への誹謗（ひぼう）を中止し、無条件南北（韓国・北朝鮮）対話の再開に応じることを求めた。

李明博（イ・ミョンバク　ＭＢ）政権の北朝鮮関連政策「非核・開放・３０００」（核廃棄と経済開放を前提に韓国が１０年間で北朝鮮の国民所得３０００ドルを実現する大型支援を行うとの構想）を立案した玄長官はこの日、就任以降、初めての記者懇談会に臨み、今後の政策構想と抱負について語った。


玄長官は７５分間にわたる懇談会で「真正性」という言葉を５回も使い、南北対話への信念や必要性を強調した。「北朝鮮は韓国政府の“対話”という積極的な提案を、無意味なものにしてはいけない」とも述べた。玄長官は「（北朝鮮が）韓国を非難、特に大統領を露骨に非難するのをやめるべきだ」と注文した。

続いて「李大統領が３．１節（独立運動記念日）の記念式で南北対話を提案したことについても、北朝鮮は露骨に非難している」とした上で「相手に対する非難・誹謗は７．４共同声明（７２年７月４日に発表した南北の自主的平和統一を目指す南北共同声明）から１０．４宣言（０７年１０月４日に発表した金正日・盧武鉉両氏による南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言）に至る、すべての南北合意で繰り返された原則だ」と話した。

また「こうした合意がないとしても、相手国の最高指導者を非難しないのが常識であり、基本的な礼儀だ」とし「政府は北朝鮮による韓国非難を深刻に考えており、即刻の中断を要求する。（北朝鮮が）対話と協力に応じることを待っている」と明らかにした。玄長官は南北対話の再開については、一つひとつ、声のトーンを上げ「いつ、どこでも、いかなる議題、いかなる方式でも、北朝鮮と会って対話する考えがある」と話した。

今後の政策基調としては▽北朝鮮関連政策と統一政策において、大統領の国政哲学を具現していく▽原則と基本を維持するものの、姿勢は柔軟にして臨む▽条件なしの南北対話を進める▽北朝鮮の非核化を実現する▽人道レベルの対北支援を行う▽国民の合意に基づく北朝鮮政策を進める－－ことを選んだ。

しかし北朝鮮のミサイル発射準備と対応策については「（発射が）差し迫ったとは思わないが、いかなる状況が招かれても国民が安心し生業を立てられるよう、すべての措置を取り、準備していく」と、発言を控えた。米国務省北朝鮮政策担当、ボスワース特別代表の役割とついても「言及は適切でない」とした。

「政府が６．１５（２０００年６月１５日の南北首脳宣言）と１０．４宣言に否定的だ」という見方に関しては「南北間の合意を尊重するという言葉には、６．１５、１０．４両宣言も含まれる」とし「非核・開放・３０００は共存政策であることから、北朝鮮と会って説明すれば誤解が解けるだろう」と説明した。

玄長官は「明日が啓蟄（けいちつ）だ。寒い冬が終わって、大地が温まり躍動する季節になる」とした後「依然として、南北関係は凍りついているものの、いつか韓半島にも春がやってくると期待している」と述べた。