「韓国が他の国にはない独特な方式で経済危機に対応している」

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）アジア版は、景気低迷を克服するため人員削減の代わりにワークシェアリングに乗り出している韓国の企業が増えていると４日付で報じた。先月に全従業員の賃金の２０％を削減することで労使が合意した京畿道安山（キョンギド・アンサン）の新昌（シンチャン）電機のケースを含め、韓国のワークシェアリングを２面にわたり取り上げた。


ＷＳＪは世界的な人員削減の嵐が吹き荒れているのとは異なり、韓国では最高経営責任者（ＣＥＯ）から非正社員まで賃金を削減して雇用を守る姿が異例的だと報じている。これは人員削減に批判的ないくつかの大企業の労組のためでもあるが、職場を「第２の家庭」と考えるほど愛着を持つ韓国特有の感情的・文化的要因が大きいと分析している。

もちろん他の国でも大量解雇を防ぐため複数の対策を求めている。経営陣の成果給を減らし社員に分けたり、社員の勤務日数を減らし雇用を維持するなどだ。しかし韓国のように政府まで乗り出してワークシェアリングを督励するケースは多くない。そのため韓国のこうした共同体レベルの努力がどのような実を結ぶかに関心が集まっているのだ。

ただ韓国のこうしたワークシェアリングが企業に負担を与える可能性があるという指摘もしている。米国や日本の競合企業が人員削減を通じてコストを削減しているだけに、韓国企業もコストを節約できる別の方法を見つけなくてはならないということだ。

ＷＳＪは「韓国の無減員の試みが結局景気低迷に打ち勝つ解決策になるか、ただ減員の苦痛をしばし先送りするにとどまるかは近くわかるだろう」と分析している。