米国の首都ワシントンＤＣで教育改革を主導している韓国系ミッシェル・リー教育監は２日（現地時間）「教師労組との対話の内容に関係なく、教師に対する新しい評価方式を適用する」と述べた。リー教育監はザ・ハッフィントン・ポスト（ＨＰ）とインタビューで「成果を出せない教師は退出させる方針」とし、このように明らかにした。

リー教育監が適用しようとする評価システムは、教師の成功と失敗を学生たちの成績に直接結び付けさせるものだ。学生たちの１年平均成績を総合評価した結果、基準に達しないと判定されれば教師に責任を問うことになる。ワシントン公立学校の場合、学業成就度が全国最下位圏を記録していることからリー教育監が新しい評価方式を取り入れれば、かなり多数の教師が解雇される境遇に置かれるものと見られる。

ＨＰは「ワシントンの公立学校のうち７５％が教育省から“適切な進歩を成すことができない”という判定を受けているだけにリー教育監の提示した基準は特別に厳格」と報道した。


リー教育監はこれまで教師停年制廃止を推進してきた。定年退職を放棄する教師、いわゆる“緑の道”（ｇｒｅｅｎ　ｔｒａｃｋ）を選択する教師には教育成果によって高い年俸とボーナスを受け取れるようにすると明らかにした。

一方、定年退職をしたいという“赤色の道”を選ぶ人々には低い給料を支給し、成果によるボーナスも与えないとした。インタビューで「今回の計画は教師の評価体制を実質的に変える。赤色の道を選ぶ教師らの場合、業務成果が基準に及ばなければ迅速な解雇の対象となる」と説明した。

これに対し、教師労組関係者たちは衝撃的だという反応を見せている。ＨＰは「リー教育監が、自分の計画を一方的に進めれば教師労組と解雇された教師らは裁判所に訴訟を申し立てる可能性が高い」と報道した。