政府は失業により新貧困層となった３０～４０代以上の中壮年層を優先的に「新公共勤労」に参加させる方針だ。失業給与を受け取れない零細企業の失業者らと廃業した自営業者などが該当する。彼らに経済危機の影響が続く年末まで一時的に公共勤労の働き口を提供するというもので、給料は毎月１００万ウォン（約６万３０００円）程度になる見通しだ。


青年層の失業者は公共勤労の代わりに公共部門インターン制などを大幅に拡大して働き口を提供することにした。これとは別に働く能力がない人たちには現金やクーポンを支給することも進めていく。