総選挙を控え、日本政界が裏金捜査で揺れている。次期首相の筆頭候補である小沢一郎民主党代表が違法な政治資金に関与した可能性が高まっているからだ。支持率が落ちていた与党側は「状況反転の機会」という期待と同時に、世論の政治不信につながらないか懸念している。民主党は「標的捜査」だとして反発した。

◇小沢代表の秘書を逮捕＝東京地検特捜部が３日、小沢代表の政治資金管理団体である「陸山会」を対象に家宅捜索を行った。

検察は違法な政治資金を受けた疑いで、同団体の会計責任者であり小沢代表の秘書である大久保隆規容疑者と、この資金を渡した西松建設前社長の国沢幹雄被告、同社の元総務部長の岡崎彰文容疑者の３人を逮捕した。


朝日新聞によると、大久保秘書は０３－０６年、西松建設の違法献金であることを知りながらも、同社の退職幹部が代表を務める政治団体２カ所から２１００万円（約３億３０００万ウォン）を受け取った。検察側は大久保容疑者がこの過程で政治資金収支報告書を虚偽で記載したとみている。

違法資金を渡した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」はともに０６年に解散した団体。西松建設の元関係者によると、西松建設は名前を明らかにせずに国会議員の政治団体に献金するシステムを稼働してきた。退職幹部が代表を務める団体を通して国会議員側に献金したということだ。

また小沢代表が代表者である「民主党岩手県第４区総支部」も２団体からそれぞれ７００万円と３００万円を受けたことが追加で明らかになった。西松建設の子会社である松栄不動産も０１年から３年間、小沢代表側に違法資金を渡した。

日本の政治資金規定法は他人名義で献金を受けたり企業が政党を除いた団体に献金することを禁止している。



小沢民主党代表に裏金疑惑（２）