欧州メディアの韓国経済たたきが度を超えている感じだ。 英経済週刊誌「エコノミスト」は韓国を１７の新興国のうち、南アフリカ、ハンガリーに続いて３番目に通貨危機が発生する可能性が高い国に分類した。 昨日のフィナンシャルタイムズ紙は「韓国の短期外債が不安定な状況」とし「順調な満期延長がいつまで続くか疑問」と報じた。

韓国経済が不安定だという事実を否認する考えはない。 短期外債の比率が高く、銀行の預貸率（預金に対する貸出の比率）も高いほうだ。 しかし通貨危機を憂慮するほどの危機状況ではない。 まず欧州メディアが引用した統計からして問題がある。 韓国の外債のうち輸出企業の為替ヘッジのための短期外債が相当部分を占める。 実際、輸出代金が入れば自動的に清算される外債だ。 また昨年下半期、銀行が高金利で市中の資金を引き込み、預貸率が大きく低下した。 統計の流れを見ても、昨年７月以降、短期外債の比率や預貸率は明確な下方曲線を描いている。

韓国経済の基礎体力も同じだ。 昨年第４四半期、韓国の経済成長率がマイナス５．６％を記録して衝撃を与えたが、米国はマイナス６．５％だった。 輸出を比較しても日本・台湾・シンガポールの輸出減少は韓国よりも深刻だ。 ウォン安の影響で２月の韓国の貿易収支は３３億ドルの黒字に転換した。 オイルショックの余波で莫大な経常収支赤字を出した昨年とは違う姿だ。


こうした韓国を通貨危機高リスク国に分類するのには無理がある。 しかし欧州メディアの悲観的な見方が金融市場を危機に追い込んでいるのが現実だ。 東欧の金融危機に加え、こうした悲観論に刺激され、少なくない欧州資本がソウル市場から流出する兆しが表れている。 同時にウォン安ドル高は昨日１ドル＝１５７０ウォンまで進んだ。 いま政府は傍観している時期ではない。 積極的な対外広報を通して、海外メディアの悲観論が韓国経済危機に伝染しないよう力を注ぐ必要がある。 歴史的に誤ったうわさが恐慌や破局を招いたケースも少なくないからだ。