時事通信は２日、「日本政府は地球温暖化対策などの環境政策を通じ、景気を活性化させる“日本版グリーン・ニューディール’の骨子を設けた」と報じた。‘緑色経済と社会変革’という日本版グリーン・ニューディールの骨子は全国の学校をはじめ、地方自治体庁舎や公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設け、民間にも普及を拡大していくものだ。

斉藤鉄夫環境大臣は近々、経済財政諮問会議でこのような内容を説明し、今月中に案を確定する予定だ。

日本のグリーン・ニューディル政策は、社会資本を整備することで消費を拡大し、投資を促すことにより景気浮揚と雇用創出を引き出すのが最大の目的だ。


環境と経済の両立が可能な社会作りに寄与する方針だ。社会資本の整備分野では、一次的に公共施設への太陽光パネル設置を提示した。案は、電力会社が太陽光発電で生産された電気を高い価格で購入することを義務付ける‘固定価格買取制度’を導入する。これは太陽光発電によるコストの負担を軽減し、民間部門に普及を促すためだ。‘固定価格買取制度’を極力反対してきた経済産業省も地球温暖化対策の一環として太陽光発電に限り導入を許可する。



環境政策に日本版グリーン・ニューディールの骨子を設ける（２）／日本