生産と消費が急速に冷え込んでいる。投資も急減しており、当面は景気回復を期待しにくい暗い見通しが出ている。

統計庁が２日に発表した１月の産業活動動向によると、鉱工業生産は前年同月比２５．６％減少した。鉱工業生産増加率は昨年１１月から３カ月連続で過去最低を更新している。造船業が１０％を超える増加と善戦したが、主力輸出品目の半導体が３５．３％減、自動車が４９．４％減など大幅な落ち込みを見せた。


これを受け製造業の平均稼働率も６１．５％まで下がった。生産施設と人材の４０％が休んでいることを意味する。これは第２次オイルショックと政情不安が重なった１９８０年９月の６１．２％以来の最低水準だ。通貨危機当時で稼働率が最も下がった９８年７月の６３．９％よりも低い水準となった。

ただ、生産があまりに速く減ったため主要業種で在庫が減少した。統計庁のユン・ミョンジュン産業動向課長は、「生産が出荷よりも速く減少し、在庫が減る現象が現れている。これだけでは景気好転のシグナルと判断するには難しく、結局は注文が増えなくてはならない」と説明した。

１月には旧正月の特需があったが、消費増加にはつながらなかった。消費財販売は前年同月比３．１％減少した。百貨店と大型スーパーは販売が８～１０％増える一時的な特需があったが、ホームショッピングなどは不振で、特に自動車やコンピュータなど耐久財の販売は２０％近く落ち込んだ。設備投資も２カ月連続で２０％を超える減少となった。国内機械受注の場合公共部門で注文が大幅に増えたものの、全体では４７．８％減少した。