金融危機でさえも韓国国民の私教育熱を冷ますことはできなかった、という統計庁の調査結果が出てきた。 昨年の全国家庭の実質所得と消費が統計作成後初めてマイナスを記録したが、私教育費の支出規模はむしろ前年比４．３％増えたことが明らかになった。 生活を切り詰めても子どもの塾代など私教育費は削らない、という親がそれだけ多いということだ。

しかしこれよりも目を引くのは私教育費の二極化だ。 １カ月間に７００万ウォン（約４０万円）以上の所得がある家庭の私教育費は、所得が１００万ウォン未満の家庭の８．８倍に達した。 子どもが高校に通う家庭の場合、支出の格差は１１．２倍にもなった。 これは、相対的に余裕のある階層が多い特殊目的高校の生徒の私教育依存度が一般高校の生徒に比べてはるかに高いという韓国職業能力開発院の調査結果とも一致する。 公教育の質が全般的にずさんな現状況で、親の所得によって私教育の量にこれほど差が出れば、結果は容易に予想できる。 ある家庭の子どもが入試で良い成績を受け、良い大学に進学し、良い仕事をつかむ半面、貧しい家庭の子どもはその反対の境遇になる可能性が高くなるしかない。

こうした悪循環を断ち切る方法は公教育の正常化しかない。 米国名門大の卒業生が９０年代半ばに始めた「知識は力」プログラム（ＫＩＰＰ）を参考にするのもよいだろう。 ＫＩＰＰ所属学校では、教師が献身的に平日の授業時間を大幅に増やし、土曜日と休み期間にも補充授業をした結果、黒人など低所得層が大部分の学生のうち８０％が大学に進学するという成果を出した。


ソウルの徳成（ドクソン）女子中学の「私教育のない学校づくり」実験をきっかけに国内にも公教育改革の流れが出始めた。 この機会に政府は積極的に取り組まなければならない。 学校教育の質が高まれば、私教育の恩恵から疎外された貧困層の学生がはるかに大きな恩恵を受けることになる。 教育不平等の解消ほど良い福祉対策はない。