韓国経済にとってもうひとつの分水嶺となる３月が始まった。危機説が飛び交うほど環境はそれほどよくない。金融と実体経済の両方が冷え込んでいる中、東欧の金融不安と米シティグループの国有化など対外要件すら順調ではない。ともすれば金融市場が揺れ動き実体経済に衝撃を与える悪循環が現れかねない。

①ウォン安ｖｓ介入自制＝危機と最初にぶつかるのは外為市場だ。最近のウォンは連日急落している。昨年末に１ドル＝１２５９．５ウォンだったが先月２７日には１５３４ウォンと２カ月間で２１．８％のウォン安となり１１年ぶりの最安値をつけた。為替相場が不安定になり、ＫＯＳＰＩ指数も１０６３．０３と１１００ポイントを下回った。


政府は市場への直接介入を最大限控えている。国際金融市場不安が増幅されるだけに、投機勢力に押されずにまずは実弾（外貨準備高）を浪費させないということだ。代わりに韓米通貨スワップ資金と保有外貨で銀行に必要なドルを供給している。チェンマイ・イニシアティブの増額（８００億ドルから１２００億ドルに）など、有事に備えた安全装置も拡充した。

②外国人の流出懸念ｖｓ外為制度改善＝外国人の保有債券のうち今月に満期を迎えるのは３兆ウォン（約１８６０億円）を超える。ここに国内の銀行が返さなくてはならない外貨借入金も８兆６０００億ウォンに達する。外国人が受け取る配当金２兆ウォンも国内にとどまらずに流出する可能性がある。





今月償還の資金１３兆ウォン…危機説飛び交う３月が始まった（２）