「ワークシェアリングを今年の我々の時代精神になるようにしよう」

企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が連日ワークシェアリングを強調している。先月２８日に京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のハイニックス半導体人材開発院で企画財政部の課長クラス以上全員が集まる中で開かれたワークショップでは、ワークシェアリングを、通貨危機当時に国民が自主的に手持ちの金製品を供出した「金集め運動」に例えた。尹長官は、「通貨危機当時に金集め運動を通じて世界を驚かせたように、ワークシェアリングが今年のわれわれの時代精神であり、国民運動として拡散するよう政策的に後押ししなくてはならない」との考えを示した。先月２５日にも同様の趣旨の発言をしている。標準協会が主催した特別講演で尹長官は、「ワークシェアリングが金集め運動より意味のある国家ブランドになるだろう」と強調した。


これを後押しする政策も積極的に作られている。尹長官は先週、「ワークシェアリングのため賃金削減に同意した労働者に削減額の半分を所得控除する」と明らかにした。労働者に対する支援策がないという労働界の指摘がでたことからすぐにこれを受け入れたものだ。

これにより企画財政部は立法作業を開始した。今回の追加補正予算案にもワークシェアリング企業に対する雇用維持負担金、政策資金支援、中小企業に対する雇用維持訓練金などと関連した予算が盛り込まれる見通しだ。

この日のワークショップで尹長官は、ワークシェアリングとともに、早期の追加補正予算編成、金融市場安定、社会的弱者の保護、構造調整、国内市場の拡充の６つの当面の政策課題を挙げた。