ソウル徳成（トクソン）女子中学キム・ヨンスク校長の「私教育のない学校」モデルが全国小・中・高校に拡散する。

キム校長は水準別授業で学生の実力を引き上げ、成績不振の生徒たちには放課後、補充授業を提供する「公教育モデル」を見せ、李明博大統領も学校を訪問した。

教育科学技術部ヤン・ソングァン人材政策分析官は２７日「今年３００校を“私教育のない学校”に指定し、学校あたり２億ウォンを支援する計画」とし「２０１２年まで１０００校に増やす」と発表した。今回の対策は統計庁と教科部が「２００８年個人負担教育費」を調査した結果、個人負担教育費が２００７年より４．３％増えた２０兆９０９５億ウォンにのぼるものと分析されたことによるものだ。全国２７３の小・中・高校の保護者３万４０００人を調査した。特に英語個人負担教育費は前政権時（２００７年）より１１％増えた。


ヤン人材政策分析官は「私教育のない学校」に指定されれば学校長が教育課程や学校運営が自由にできる」と明らかにした。教科部は「私教育のない学校」を卒業した生徒たちが大学入学試験を受ける際、入学査定官選考で恩恵を受けられるようにする計画だ。入学査定官が公教育の質を評価する際、これらの学校が加点されるよう勧告するというものだ。教科部は「私教育のない学校」を常時評価し、優秀校の校長と教師を褒賞（仮称：栗谷賞）する方針だ。

教科部は▽科学高特別選考時、競試大会成績反映の割合を縮小▽小・中・高校にＩＰＴＶを普及▽英語コンテンツを開発・普及－－することにした。また▽今年６月市・都教育庁ホームページに成績反映の割合を減らし▽基礎学力に及ばない学校を支援▽学習塾でクレジットカード売上伝票と請求書、現金領収証をインターネットで公開する－－などの個人負担教育費軽減対策も推進することにした。