与党ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員が昨日、立法活動に不満を抱いた利害当事者から暴行を受けるという、あきれる事件が起きた。田議員は国会裏門の入り口でデモ中だった民主化実践家族運動協議会（民家協）のメンバーらに顔と首を殴られた。重傷でないのが幸いだったが、事件の本質は深刻だ。

田議員は最近「民主化運動関連者の名誉回復および補償等に関する法律」（民主化運動関連者補償法）を見直すための改正案を準備してきた。改正案は、金大中（キム・デジュン）元政権時代に下された民主化補償審議委員会の決定の一部を再審議しようという内容だ。田議員は「民主化運動」と見なしがたい場合、特に東義（トンウィ）大事件のように警察の命を奪ったデモ隊にまで民主化の功労を認め、報償金を支給したのは誤りだ、と主張している。

８９年の東義大事件は、入試不正に抗議する学生らのデモを鎮圧するため警察が図書館に入る過程で、デモ中の学生が廊下に石油をまいて火をつけ、警官７人が命を失った惨事だ。デモを行った学生は最高裁で放火致死罪で有罪判決まで言い渡された。ところが、民主化補償審議委は放火致死行為を「民主憲政秩序の確立に寄与し、国民の自由と権利を回復、伸張させた活動」と認めた。学生らには１人当たり平均２５００万ウォン（約１６０万円）ずつの報償金まで支給された。


「政権の政治的な利害により司法的な判断が無視された事例」という見方が多かった。民家協には民主化補償審議に関連して少なくない恩恵を受けた人が含まれている。言い換えれば、この人たちは田議員が準備中の法改正によって審議の結果が覆される場合、被害を受ける可能性が高い利害当事者らだ。利害当事者が正当な立法活動を行う国会議員に暴行を加えたのは、立法府に対するテロ行為と同じだ。

国会議員の立法活動は利害当事者の脅威や暴行から徹底的に保護されねばならない。それでこそ公正な立法が可能となる。利害当事者は正当な手続きを踏んで意思表明をすればいい。該当議員との面談または書面で意見を出すこともでき、公聴会に出席して発言することもできる。自分たちを代弁する野党議員を通して立法審議の過程に意見を反映することもできる。民主的な手続きを無視する暴力には民主化という名前がふさわしくない。