今後の景気に対する企業の見通しがやや明るくなった。しかし景気が回復するよりも悪化するとみる企業のほうが依然として多かった。

全国経済人連合会（全経連）が２６日に発表した大手企業６００社の３月の景況見通し指数（ＢＳＩ）は７６．１で、１月の５２．０、２月の６６．０に続き回復傾向が続いた。昨年１０月から下がり始めた後に底を打ち上昇している。しかしまだ本格的な景気回復の兆しとみるには早い。ＢＳＩは基準値の１００を超えると景気好転を予想する企業がそうでない企業よりも多いことを意味する。ＢＳＩが１００を下回ったのは昨年５月以降１０カ月連続で、通貨危機以降では最長期間を記録している。


全経連経済本部のキム・ジュンホ研究員は、「国債金利の下落で社債需要が一部で持ち直している上、政府の経済チームが新たにスタートしたことで景気浮揚策が出るとの期待感が作用したようだ。３月は操業日数が増え、新学期が始まるほか株主総会を終えた企業が新規投資に本格的に乗り出すなど、季節的な要因が反映されるだろう」と説明した。

中小企業の景気見通しも同様に１カ月前よりも改善したが依然として暗い。中小企業中央会がこの日発表した業況見通し健康度指数（ＳＢＨＩ）も７０．５で、２月の６０．０より上がった。昨年９月から７カ月ぶりの上昇だ。中小企業中央会が中小企業１４００社を対象に調査したＳＢＨＩはＢＳＩと同様に基準値の１００を超えると景気回復を、１００を下回ると景気低迷の見通しを意味する。