ＫＴ＆Ｇは２６日「今年、職員の賃金凍結と役員の年俸返上などで２００億ウォン（約１３億円）を作り、ワークシェアリングと危機家庭への支援に活用する」と発表した。


ＫＴ＆Ｇの労働組合はこの日、全国代議員大会を開いて「苦痛の分担」というレベルから「今年度の賃金凍結」を自発的に宣言した。会社側はこれに対し「国内需要の減少、原材料価格の上昇などで経営条件が非常に悪化しているものの、人為のリストラはしない計画であり、ワークシェアリングと危機家庭への支援に乗り出す」という立場を示した。