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KT&G、200億ウォン作り雇用創出へ

韓国のたばこ大手「KT&G」が「イル・マン・ナ」(「雇用創出とワークシェアリング」の略字)に加わった。

KT&Gは26日「今年、職員の賃金凍結と役員の年俸返上などで200億ウォン(約13億円)を作り、ワークシェアリングと危機家庭への支援に活用する」と発表した。

KT&Gの労働組合はこの日、全国代議員大会を開いて「苦痛の分担」というレベルから「今年度の賃金凍結」を自発的に宣言した。会社側はこれに対し「国内需要の減少、原材料価格の上昇などで経営条件が非常に悪化しているものの、人為のリストラはしない計画であり、ワークシェアリングと危機家庭への支援に乗り出す」という立場を示した。


KT&Gは昨年12月に役員の年俸の10%を返上する方針を決め、正規職員の1割にのぼる432人の契約社員を正規職員に転換した。KT&G関係者は「具体的なワークシェアリングの案は来月の取締役会議で最終的に決める予定だが、いかなる場合にも人為のリストラはしないという立場は確実だ」と伝えた。

200億ウォンをワークシェアリングに使う方針を決めたことによって、KT&Gの社会貢献向けの予算は売上高ベースで2.8%の780億ウォンに増える。



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