政府が都心の再建築を大幅に増やすことにした。雇用を増やすためだ。国土海洋部は２６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰により青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた非常経済対策会議で首都圏の再建築アパートを昨年の１万３０００戸から今年は２万５０００戸に増やすと報告した。

国土海洋部はこのために再建築のための整備区域審議を３カ月以内に終わらせるようにする行政指針を各自治体に通達する方針だ。すでに整備区域が指定されているところは、書類検討と審議過程で時間を引き延ばさないようにし、新たに申請がきたところは審議を早急に進める。国土海洋部の都泰鎬（ト・テホ）住宅政策官は、「首都圏の再建築アパートが今年２万５０００戸建設される場合、建築費が４兆ウォン（約２６００億円）投入され７万３０００の雇用が生まれる」と述べた。政府は今後、合同点検団と各自治体別の現場点検・対応班を作り事業地区別に密着管理する方針だ。

現在進められている再建築事業は全国９１６の団地の５０万世帯に上る。首都圏の場合は５９０の団地の３１万世帯だ。国土海洋部は▽都市・建築委員会の審議長期化▽自治体の遅い対応▽住宅価格下落にともなう事業性減少▽再建築規制追加緩和に対する期待心理などが再建築を遅らせていると説明した。


国土海洋部はこれを考慮して、都市・建築委員会の共同審議を事業段階別に分離することにした。共同審議がむしろ事業を遅らせていると判断したものだ。また賃貸住宅の義務建設の廃止、容積率の引き上げなど、すでに発表した規制緩和は都市/住居環境整備法改正を通じ最大限早急に実施することにした。