国土海洋部はこのために再建築のための整備区域審議を３カ月以内に終わらせるようにする行政指針を各自治体に通達する方針だ。すでに整備区域が指定されているところは、書類検討と審議過程で時間を引き延ばさないようにし、新たに申請がきたところは審議を早急に進める。国土海洋部の都泰鎬（ト・テホ）住宅政策官は、「首都圏の再建築アパートが今年２万５０００戸建設される場合、建築費が４兆ウォン（約２６００億円）投入され７万３０００の雇用が生まれる」と述べた。政府は今後、合同点検団と各自治体別の現場点検・対応班を作り事業地区別に密着管理する方針だ。


現在進められている再建築事業は全国９１６の団地の５０万世帯に上る。首都圏の場合は５９０の団地の３１万世帯だ。国土海洋部は▽都市・建築委員会の審議長期化▽自治体の遅い対応▽住宅価格下落にともなう事業性減少▽再建築規制追加緩和に対する期待心理などが再建築を遅らせていると説明した。