外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と中国の楊潔チ外相は２４日、中国の北京で、北朝鮮が予告したミサイル発射への対応策について話し合った。

柳長官は２５日、北京で韓国特派員団と会い、楊外相と会談した結果を説明した。柳長官は釣魚台で開かれた会談で「北朝鮮が衛星発射だと主張しても、韓国と米国、日本は軍事的な脅威になる長距離弾道ミサイルだと認識し、取り組むという立場を中国側に伝えた」と述べた。また「中国の高官は、具体的な言及は控えながらも、ミサイル問題の深刻性を認識しているという感じだった」と伝えた。

柳長官は「北朝鮮が最近、韓国を誹謗（ひぼう）する度を強め、軍事的な脅威を加えているが、南北（韓国・北朝鮮）関係と地域の情勢にプラスにならないと説明し、中国高官らが共感を示した」と話した。続いて「（ミサイル問題について）中国が、北朝鮮に対し、一定の役割を果たしたいという立場であると聞いている」と述べた。


北朝鮮を説得するよう中国に要請したかについては「公式の要請はなかったものの、中国と北朝鮮は緊密に対話してきたために、韓国の立場が自然に伝わるものとみている」という見方を示した。柳長官は外相会談と温家宝首相との会談で「韓国の輸出製品に保護貿易措置を取ったことを指摘し、問題を提起した」と明らかにした。

韓日中３国は昨年１２月に福岡で開催された「韓日中首脳会談」で、今後の１年間、輸出入関連の規制を新設しないことで一致したが、中国商務省は１２日、韓国産のテレフタル酸（ＴＰＡ：ペットボトルの原料）に対する反ダンピング（不当廉売）の調査に乗り出した。

これに対し、柳長官は「ＴＰＡは韓国が年間２８億ドル（約２７００億円）分を輸出する重要な製品だという事実を強調し、保護貿易措置に反対するという李明博（イ・ミョンバク）政権の立場を伝えた」と話した。