オバマ米大統領と麻生太郎首相が２４日（現地時間）米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を開き、北朝鮮のミサイル発射準備に日米が共同で対処することで一致した。

両首脳はまた「北朝鮮の核問題と世界金融危機などへの取り組みで、協力を緊密化する」との認識で一致した。

麻生首相はオバマ政権発足後にホワイトハウスに招かれた初の外国首脳となった。両首脳はこの日「北朝鮮が（「光明星２号」という名前の）通信衛星を発射するとしながら、（実際には）長距離弾道ミサイルを発射する動きを見せている」とし「北朝鮮は緊張を高める行動を取ってはいけない」と警告した。


米国務省も「北朝鮮が人工衛星を打ち上げるのは、国連安全保障理事会の決議に違反する行為だ」という見方を示した。米国務省のウッド報道官代行は定例会見で「国連安保理決議第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動を禁止している」と指摘した後、「衛星打ち上げのロケット開発と長距離弾道ミサイル開発は技術的に類似したものだ」という見解を表した。

続いて「北朝鮮は地域の安定を脅かす行為を中断し、北核問題をめぐる６カ国協議の合意事項を履行すべきだ」と強く求めた。またホワイトハウスによると、オバマ大統領と麻生首相は北朝鮮の核開発計画について、６カ国協議を通じ「完全かつ検証可能な非核化」を目指す原則も改めて確認した。

麻生首相が北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決を訴えると、オバマ大統領は「同問題をよく知っている。両国が今後も連携するのが重要だ」とした。オバマ大統領は経済危機については「世界各国が内需を拡大しなければいけない」とした上で「米国も最善を尽くすから、日本と中国も努めてほしい」と注文した。

麻生首相は「世界第１、２位の経済大国である日米両国の協力が肝要だ」とし「両国には保護貿易主義に対抗する責務がある」と指摘した。オバマ大統領も「開放された貿易システムが重要だ」と述べた。

麻生首相はアフガニスタンとパキスタンを担当する特使を近く任命し、米国と共に戦略を模索していくという立場を明らかにした。アフガン問題の解決に集中しているオバマ氏は「アフガンの開発と治安、インフラの整備などの分野で、（日本の）役割が大きい」とし、期待感を示した。