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サービス業の雇用創出効果、製造業の4倍

サービス産業が雇用創出の核心だ。 最近、製造業では雇用創出が減少している半面、サービス業では増加している。 統計庁によると、昨年、サービス業の雇用は21万5000件増えたが、製造業は4万件減った。 今年1月もこうした傾向が続いた。 前年同月比でサービス業は雇用が1万3000件増え、製造業は12万7000件減った。

景気沈滞が深刻な今年もサービス業では雇用を増やすという企業が多い。 本紙が主要30企業を取材した結果、今年は5万件以上の雇用が生じることが分かった。 まずロッテ流通系列会社が1万3600人を雇用する。ロッテ百貨店釜山(プサン)光復店やロッテマート光州水莞(クァンジュ・スワン)・平沢(ピョンテク)など10カ所、ロッテスーパー30カ所が新たにオープンする。

新世界(シンセゲ)は国内と中国で23店がオープンすれば、約1万5000人を雇用する見通しだ。 現代(ヒョンデ)百貨店は9月にオープンする新村(シンチョン)点ヤングプラザを含め、1000人余りを雇用する計画だ。 パリバケット・ベイスキンロビンスを運営するSPCグループは500の直営・加盟店を新しくオープンし、3500人を雇用すると明らかにした。


問題は先進国に比べてサービス業が卸小売り・飲食業など付加価値が低い部門に集中し、雇用の質が高くないという点だ。 サービス業の1人当たりの付加価値は03年基準で先進国の半分水準。 高付加価値の雇用創出が可能な知識基盤サービス業の比率は韓国が28%であるのに対し、米国は36%、日本は38%だった。

三星(サムスン)経済研究所のソン・ミンジュン研究員は「研究開発投資でもサービス業の比率は98年の12%から07年には7.2%に減った。 政府政策で疎外されたのではないかと思う」と指摘した。

韓国創業戦略研究所のイ・キョンヒ所長は「外食業・美容室・インターネットカフェよりもコンサルティングやデザインなど雇用を大量に創出できる知識型サービス産業の開発が急がれる」と述べた。



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