サービス産業が雇用創出の核心だ。 最近、製造業では雇用創出が減少している半面、サービス業では増加している。 統計庁によると、昨年、サービス業の雇用は２１万５０００件増えたが、製造業は４万件減った。 今年１月もこうした傾向が続いた。 前年同月比でサービス業は雇用が１万３０００件増え、製造業は１２万７０００件減った。

景気沈滞が深刻な今年もサービス業では雇用を増やすという企業が多い。 本紙が主要３０企業を取材した結果、今年は５万件以上の雇用が生じることが分かった。 まずロッテ流通系列会社が１万３６００人を雇用する。ロッテ百貨店釜山（プサン）光復店やロッテマート光州水莞（クァンジュ・スワン）・平沢（ピョンテク）など１０カ所、ロッテスーパー３０カ所が新たにオープンする。

新世界（シンセゲ）は国内と中国で２３店がオープンすれば、約１万５０００人を雇用する見通しだ。 現代（ヒョンデ）百貨店は９月にオープンする新村（シンチョン）点ヤングプラザを含め、１０００人余りを雇用する計画だ。 パリバケット・ベイスキンロビンスを運営するＳＰＣグループは５００の直営・加盟店を新しくオープンし、３５００人を雇用すると明らかにした。


問題は先進国に比べてサービス業が卸小売り・飲食業など付加価値が低い部門に集中し、雇用の質が高くないという点だ。 サービス業の１人当たりの付加価値は０３年基準で先進国の半分水準。 高付加価値の雇用創出が可能な知識基盤サービス業の比率は韓国が２８％であるのに対し、米国は３６％、日本は３８％だった。

三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究員は「研究開発投資でもサービス業の比率は９８年の１２％から０７年には７．２％に減った。 政府政策で疎外されたのではないかと思う」と指摘した。

韓国創業戦略研究所のイ・キョンヒ所長は「外食業・美容室・インターネットカフェよりもコンサルティングやデザインなど雇用を大量に創出できる知識型サービス産業の開発が急がれる」と述べた。