改新教（プロテスタント）の牧師１２５人が一昨日、「韓国教会が社会の苦痛分担に先立とう」という声明を発表し、国民的な分かち合い運動を通じて恵まれない隣人を助けようと訴えた。牧師らは今後、収入（謝礼費）の５％を恵まれない人の支援に使い、教会の財政のうち救済費の割合も大幅に増やすことを決議した。プロテスタントは他の宗教のように奉仕と助け合いが日常化・制度化された組織だ。非常な経済危機を迎え、通常の奉仕から一歩踏み出し、教会指導者の収入まで差し出すことにしたのは宗教の真の意味とも合致する措置だ。

仁川市（インチョンシ）教育庁は、管内の教職員に来月末に支給される２００８年度の賞与のうち５～１０％をカットし大卒未就業者の雇用創出に使うことにした。教師２万３０００人のうち半数以上、３０００人の教育行政職公務員が同調する予定だ。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の職員も今月から月給の一部を控除し新貧困層支援に乗り出し、民主党議員らも歳費１０％を返納して社会福祉共同募金会に寄付することにしている。しかし民間レベルの本格的な分かち合い運動はまだわずかなのが現状だ。

プロテスタントの牧師、仁川市の教職員が苦労して下した決断は韓国社会全般に拡散すべきだ。きのう労使民政代表が発表した「経済危機克服のための大妥協」も民間部門がすべきこととして、寄付・ボランティアなど社会貢献活動と分かち合いの習慣の拡散を強調した。韓国労働組合総連盟が、「企業の環境により賃金を凍結または返納したり削減する」と明らかにしたことも同じ脈絡だ。つらく苦しいときほど分かち合わなくてはならない。分かち合うほど苦痛は減り危機克服の道は近くなる。